関市議会 2021-03-02 03月02日－04号
美濃地方の５つの市町を結ぶ長良川鉄道は、都市間交通を担う重要な交通手段として、第三セクター方式で維持されている鉄道です。現在策定中の関市都市計画マスタープランの案を見ますと、年々乗降客が減少していると現状が記されています。ところが、今後の都市計画の具体的施策に長良川鉄道は全く出てきません。このまま放置されれば、成り行きに任せてやがて廃止という話になりかねません。
美濃地方の５つの市町を結ぶ長良川鉄道は、都市間交通を担う重要な交通手段として、第三セクター方式で維持されている鉄道です。現在策定中の関市都市計画マスタープランの案を見ますと、年々乗降客が減少していると現状が記されています。ところが、今後の都市計画の具体的施策に長良川鉄道は全く出てきません。このまま放置されれば、成り行きに任せてやがて廃止という話になりかねません。
公設民営は中津川で、恵那は第３セクター方式でありましたけども、中津川は公設民営をやられたんです。 それで、ＩＲＵといって、契約を結ぶ段階で持続的に片一方が抜けたらだめですよというようなことも含めて契約を結ばれて、そのときに、もうこれは合併特例債が使われているので、とてもお金がかかる事業であるので、これは瑞浪市には当てはまらないなというふうに思ったわけです。
公設民営は中津川で、恵那は第３セクター方式でありましたけども、中津川は公設民営をやられたんです。 それで、ＩＲＵといって、契約を結ぶ段階で持続的に片一方が抜けたらだめですよというようなことも含めて契約を結ばれて、そのときに、もうこれは合併特例債が使われているので、とてもお金がかかる事業であるので、これは瑞浪市には当てはまらないなというふうに思ったわけです。
しかし、開業は2001年だったんですけど、事業の大半を青森市が負担して、第三セクター方式で運営されましたが、巨額な債務が発覚し、その後はずるずると青森市は補助金、そして増資、緊急融資とその不良債務に税を注ぎ込むことになります。
その中の１つが、新しい第三セクター方式と言えるような、大々的な改修をして再生を図ろうというものでした。これはあくまでも約１５億円かけてリニューアルすると。その中で、想定の入り込み客数が２５万人という想定をしました。私どもも当初２５万人、非常に難しい数字ではありますが、これだけのリニューアルをすれば可能性としてはあるということでずうっと進んでまいりました。
ただ、その管理の方法で、今第三セクター方式で管理をしていただいておるところでございますが、第三セクターの経営状況はこのままでは苦しいと。そういった現状でございますので、何とかこれを打開したい、そのように取り組んでいるところでございます。 ○議長（鷹見憲三君） ８番・吉村卓己君。
当市では、道の駅の建設に対し、運営の心配をされているようですが、運営の形態は、海津市のように市の直営もあれば、何社かの出資による株式会社、資本金3000万の第三セクター方式、直売所はＪＡに管理委託をしている等々いろいろあります。 最近、私の地元では、いつ道の駅はできますかと聞く人がふえてきました。また、政和クラブでも建設に向かって応援すると言ってもらっております。
現在、この第三セクター方式を導入して事業を実施されておりますのは、株式会社志野・織部と日本無重量総合研究所、おりべネットワークの三つであろうというふうに思っておりますが、ともに順調に経営されておるようでありまして、これからも順調に運営されていくよう期待をしているところであります。
株式会社ケーブルテレビ可児は、高度情報化社会における地域活性化と魅力あるまちづくりに向けた公共的な情報通信メディアとして、平成４年６月に当市が資本参加し、第三セクター方式により設立されました。 現在、資本金総額８億3,100万円に対し出資額は２億8,100万円、出資比率は33.81％で筆頭のめぐみの農協に次いで２番目であり、株主数は当市を含め37名でございます。
何とかこの施設の本来の目的であった温水プールとヘルシーバス、フィットネスルーム、リラックスルームなどの最小限の部分を残し、財団法人飛騨高山観光協会が営業から撤退した後、市内の企業家であるとか、ＮＰＯ法人などに呼びかけることで、指定管理者方式や第三セクター方式などで存続させてほしいという、個人やＮＰＯ団体、法人格の促進を含めて経営してみたい複数の団体があるやに、あるいは個人があるやに聞いております。
これまで行政として、地域公共放送の整備や発展をどのように支援したかについてでございますが、株式会社ケーブルテレビ可児、これは先ほどおっしゃいましたように、平成４年に第三セクター方式により設立されておりまして、市は会社の設立時に5,000万円を出資いたしております。そして、平成５年の開局時には、会社の資本金は全体で８億2,955万円で、そのうち市は２億円に増資いたしております。
公共施設の管理には、先ほどお話がありましたように、直営、管理委託、それから第三セクター方式、指定管理者制度、ＰＦＩ手法などありますが、それぞれ一長一短があるものと思われます。かつては第三セクター方式が民間活力を導入して効率的な公共サービスを提供するといった観点から、流行のようにして各自治体が導入した時期がありました。
まず、長良川鉄道でございますけれども、これは昭和61年に第三セクター方式で運輸事業を開始し、ことしで22年目に入っております。開業以来、駅の増設、施設の充実による利便性の向上を図るとともに、企画列車の運行、観光クーポンなど、中京圏への積極的な営業が行われてきたところでございます。
専門チャンネル、追加有料チャンネルの設定につきましては、民設民営によるＣＡＴＶ事業の展開という整備方針のもとに、事業者の任意サービスと位置づけた上で、事業者の運営面を考慮して、他の状況、例えば大垣市、あるいは多治見市、可児市など、県内において第３セクター方式で行っているＣＡＴＶで提供されているチャンネルや、衛星放送で放映さているスカイパーフェクトテレビにおいて提供されているチャンネルなどと同等のチャンネル
問題は、昨年からもお話ししておりますように、地域振興施設を市が中心になりまして建設をしたいと考えておりますが、特に民間の経営ノウハウを生かした第三セクター方式で考えておりまして、市は初期投資のみとしまして、経常的な、いわゆる赤字補てん等をしない方針を立てて、第三セクター会社の設立に向けて、関係の、特に商工会議所だとか、あるいは商工会等を中心とした方々に対して、経営に御参加いただける関係団体等、あるいは
それに並行して、道の駅の再構築といいますか、計画の再構築に取り組んでおりまして、基本的には、あそこの道の駅の設置者というのは要件が決められておりまして、市町村か、または市町村が３分の１以上出資する、いわゆる第三セクターという、基本的にはその二つの形態しかないということで、現在、本市としては、民間活力を導入した第三セクター方式をとりたいということで、その内容を今詰めているところでございます。
従来の第三セクター方式等、市が出資して会社をつくる方法は現在はあまり考えられておりません。指定管理者制度は、公の施設について民間の経営手法を導入するものであり、ＰＦＩは社会資本の整備等に活用されます。また市場化テストは、公共サービスの分野に民間経営手法を導入するものであります。いずれも民間活力を導入するものでありますが、市が出資することは想定されておりません。
御存じのように、長良川鉄道は、昭和61年、岐阜県、沿線地域などの地方公共団体や民間の支援を受けて第三セクター方式で開始をされました。ことしで19年経過をいたします。全長72.1キロメートルの営業キロのうち、関市は約8.8キロメートル、全駅38駅のうち６駅が関にあるわけでございます。
それにより、第三セクター方式で町内に光ファイバー網が敷設され、現在に至っております。 それによってのインターネットは問題ないのですが、ここで取り上げたいのはケーブルテレビの方です。川島地区には、当然、その事業主体であるＣＣＮ株式会社の番組が流れています。内容も地域のことが多く、とても親しみが持てるものでした。しかし、合併した今は、そうした番組も流れることがなくなりました。